行政書士とは?

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職であります。

簡単に言うと、『役所に提出する面倒な書類を自分の代わりに作って提出してくれる人』です。

こんな方は是非ご相談ください

永住・在留資格をとりたい!帰化したい!

外国籍の方が日本で暮らしたい、働きたい。日本に永住したい、日本国籍をとりたいなど

遺言・相続のご相談

遺言書をつくりたい。相続手続きをしてほしい。任意後見人をつけたい。

離婚

離婚の際の取り決めをしたい

建設業許可

元請けから許可を取るように言われている、許可を取得して大きな工事を請け負いたい

交通事故後の交渉を任せたい

交通事故後の保険会社の対応に納得できない!示談交渉や損害賠償請求をしたい

その他、各種許認可

車庫証明、古物商許可、農地転用、ドローン飛行許可申請など

料金表

同業他社と比較してください。より依頼しやすい料金と考えています。一度ご相談ください。電話、メール、LINEいずれでも連絡ください。

(以下は、「同業他社」ですが、参考です)

  • 初回コンサルティング   5,000円(紹介がある場合無料)  1時間程度。
  • 個別コンサルティング     30分:5,000円     

帰化

業務内容基本報酬/(税別)
【特別永住者の方】
 帰化許可申請(給与取得者のみの世帯) 120,000円
 帰化許可申請(事業経営者がいる世帯) 160,000円
【特別永住者以外の方】        
 帰化許可申請(給与取得者のみの世帯) 150,000円
 帰化許可申請(事業経営者がいる世帯) 190,000円
【同時申請料金】  
 配偶者・就職している同居家族の同時申請  80,000円
 6歳以上の同居家族30,000円
 未就学の同居家族無料
【加算事由】加算報酬(税別)
経営する法人の追加(1社につき)+20,000円
就職している同居親族がいる場合(1人につき)+10,000円
事業経営をしている同居親族がいる場合(1人につき)+30,000円
難易度加算*注+10,000円~
申請の際の同行+10,000円

在留資格(ビザ)・永住

業務内容基本報酬(税別)
【就労系・身分系ビザ】
 在留資格認定証明書交付申請(外国からの呼び寄せ)110,000円
 在留資格変更許可申請(ビザの種類の変更)110,000円
 在留期間更新許可申請(ビザの期間の延長。事情変更がない場合)35,000円
【日本人・永住者の配偶者ビザ】
 在留資格認定証明書交付申請130,000円
 在留資格変更許可申請130,000円
 在留期間更新許可申請(事情変更がない場合) 50,000円
【永住ビザ】
 永住許可申請(給与所得者)120,000円
 永住許可申請(事業経営者)150,000円
【経営管理ビザ】お問合せください
【特定技能・技能実習ビザ】お問合せください
【家族滞在・定住者・特定活動ビザ】お問合せください
【その他】      
 資格外活動許可申請(留学・家族滞在)20,000円
 就労資格証明書交付申請(転職を伴わない場合)20,000円
 再入国許可申請20,000円
 在留特別許可200,000円~
【加算事由】加算報酬(税別)
 難易度加算 +10,000円~
 相談時に在留期限が1ヶ月以内+30,000円~
 入国予定日が3ヶ月以内に決定している+30,000円~
 過去に不許可の案件+30,000円~
【許可時に必要な印紙代】実費
 在留資格認定証明書・資格外活動許可無料
 資格変更許可4,000円
 期間更新許可4,000円
 永住許可 8,000円
 再入国許可(数次)6,000円
 再入国許可(一回)4,000円
 就労資格証明書 900円

遺言・相続関連

業務内容基本報酬(税別)
 自筆証書遺言作成 60,000円~
 公正証書遺言作成80,000円~
 公正証書作成時の証人追加12,000円
 相続人の調査、相続関係説明図作成30000円~
 相続財産の調査・財産目録作成30000円~
 任意成年後見契約公正証書作成70,000円
 尊厳死宣言公正証書作成30,000円
 遺産分割協議書作成お問合せください
 遺言執行手続お問合せください

離婚協議書

業務内容報酬額(税抜)
内容証明作成(1件)50,000円
離婚協議書(又は公正証書原案)の作成60,000円
離婚給付契約公正証書作成手続き(別途公証人手数料)20,000円
誓約書・示談書等作成30,000円~

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